2025年も「住宅省エネキャンペーン」が実施されます！
2025.02.11 (Tue) 更新
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こんにちは、アドバイザーの中野です。
この記事は私が監修いたしました。
今年の住宅省エネ補助金をうまく活用しましょう！
2025年住宅省エネキャンペーンとは？
こんにちは！外壁塗装や屋根塗装を検討中の皆さま、2025年も住宅の省エネリフォームなどに対する国の大型補助金「住宅省エネキャンペーン」が実施されることになりました。住宅省エネキャンペーンについて気になっているという方もいらっしゃるのではないでしょうか？この記事では、省エネを目指す住宅リフォームを考える方に向けて、2025年住宅省エネキャンペーンの概要や補助金制度、対象条件について詳しく解説します。このキャンペーンの詳細を知ることで、お得にリフォームができるチャンスを逃さず活用しましょう。最後までお読みいただければ、キャンペーンの全貌とその活用方法が分かるはずです！
1. 2025年住宅省エネキャンペーンって？
2023年に開始されたこの大型補助金制度は、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、住宅の省エネ化を促進する目的で設立されました。既存住宅の省エネリフォームを支援することで、省エネ住宅の普及を図る施策となっています。このキャンペーンは2025年も継続して実施されることになりました。
2025年住宅省エネキャンペーンの予算総額は総額4480億円。このキャンペーンでは、住宅の断熱性能やエネルギー効率を向上させるリフォームを行う際に、一定の補助金を受け取ることができます。しかも、今回分譲住宅、賃貸住宅も補助対象になりました。
岡山でリフォームを検討中の方にとって見逃せない制度です。
以下は『住宅省エネ2025キャンペーン』で提供される補助金制度の名称です。主に次の4つの事業が含まれています。
- 「先進的窓リノベ2025事業」 担当：環境省
- 「子育てグリーン住宅支援事業」 担当：国土交通省、環境省
- 「給湯省エネ2025事業」 担当：経済産業省
- 「賃貸集合給湯省エネ2025事業」 担当：経済産業省
- 今回も環境省、国土交通省、経済産業省の3省庁が連携し、4つの補助金制度をワンストップで利用できる仕組みとなっています。
1-1. どんな目的で実施されるの？
住宅省エネ2025キャンペーンは、以下の目的を達成するために実施されます：
1. 地球温暖化対策の推進
省エネリフォームを通じて住宅のエネルギー消費を削減し、二酸化炭素（CO2）排出量を削減することを目指しています。特に、家庭部門でのエネルギー効率の改善が重要視されています。
2. エネルギー効率の向上
住宅の断熱性や給湯器の効率を高めることで、エネルギーの無駄を減らし、光熱費の削減を実現します。これにより、住民の経済的負担も軽減します。
3. 快適な住環境の提供
断熱性を向上させることで、室内温度の変動を抑え、夏は涼しく、冬は暖かい快適な住環境を提供します。また、高機能な設備の導入により利便性も向上します。
4. 高齢化社会への対応
バリアフリー改修などの取り組みによって、高齢者や家族全員が安心して暮らせる住宅づくりを支援します。
5. 子育て支援の促進
「子育てグリーン住宅支援事業」などを通じて、子育て世帯が快適に暮らせる環境を整えることで、家族全員の生活の質を向上させます。
6. 地域経済の活性化
リフォーム需要の拡大を促し、地域の建設業界や関連産業の活性化を図ります。これにより、地域社会全体への波及効果も期待されています。
7. エネルギー安全保障の強化
日本のエネルギー供給が不安定な状況を踏まえ、効率的なエネルギー利用を促進することで、エネルギー安全保障の強化を目指します。
8. 国の脱炭素政策との連携
「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向けた重要な施策の一環として、住宅部門での脱炭素化を加速させます。
これらの目的を達成することで、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めるだけでなく、住む人々の生活の質を大幅に向上させることが期待されています。
1-2. 具体的にどんな補助金があるの？
具体的には、断熱やエコ住宅設備の設置を補助するもの、また、リフォームにかかる費用の一部が補助されるものがあります。簡単な表にめとめてみました。
住宅省エネ2025キャンペーンの概要
※2025年1月7日時点での情報ですので今後内容に変更の可能性もあります。
| 工事内容 | 補助対象 | 補助額 | 補助金制度 |
|---|---|---|---|
| ①省エネ改修 | |||
| 高断熱窓の設置 | 高性能の断熱窓（改修工法は未発表） | リフォーム工事内容に応じて定額補助 上限200万円／戸 | 先進的窓リノベ2025事業 |
| 高効率給湯器の設置 | エネファーム、ハイブリッド、エコキュートなどの高効率給湯器 | 定額補助: – エネファーム：16～20万円/台 – ハイブリッド：8～15万円/台 – エコキュート：6～13万円/台 補助金上乗せ: 蓄熱暖房機撤去：8万円/台（上限2台） 電気温水器撤去：4万円/台（上限2台） | 給湯省エネ2025事業 |
| 既存賃貸集合住宅のエコジョーズ等への取替 | 従来型給湯器からエコジョーズ／エコフィールへの取替設置 | 追焚機能なし：5万円/台 追焚機能あり：7万円/台 | 賃貸集合給湯省エネ2025事業 |
| 開口部・躯体等の省エネ改修工事 | 必須工事 ①開口部の断熱 ②躯体の断熱 ③エコ住宅設備の設置（高断熱ドア・窓、外壁断熱、節湯水栓など） | 定額補助: Sタイプ（必須工事3種すべて実施）：上限60万円/戸 Aタイプ（必須工事3種のうちいずれか2種実施）：上限40万円/戸 | 子育てグリーン住宅支援事業 |
| ②その他のリフォーム工事 | 住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、高機能付きエアコン設置など | リフォーム工事内容によっては最大280万円が可能 | 複数制度のワンストップ利用が可能 |
これらの補助金制度をうまく活用することで、リフォーム費用を大幅に軽減できます。※高効率給湯器には対象の商品やメーカーがあるため、公式HPなどで確認することが必要です。給湯省エネ2025事業公式HP
2. 特筆すべき点：分譲住宅・賃貸住宅も補助対象！
2025年住宅省エネキャンペーンの注目すべき特徴のひとつとして、分譲住宅や賃貸住宅も補助対象に含まれることが挙げられます。これまでの省エネリフォーム施策は、主に「持ち家」所有者を中心に支援を提供していましたが、今回のキャンペーンではより幅広い住宅形態をカバーする仕組みが導入されています。
この拡大の背景には、住宅全体でのエネルギー効率を底上げすることが求められているという事情があります。持ち家だけでなく、分譲住宅や賃貸住宅にも省エネ対策を施すことで、以下のようなメリットが期待されます：
2-1. 賃貸住宅での省エネ普及を促進
賃貸住宅におけるエネルギー効率化は、これまで住民や大家の双方が負担を感じやすく、導入が遅れがちでした。今回の補助金制度では、リフォームにかかるコストを軽減することで、賃貸物件への省エネ設備導入がしやすくなるよう支援します。特に「給湯省エネ2025事業」では、従来型給湯器から高効率給湯器（エコジョーズ、エコフィール）への交換が賃貸物件でも可能です。
2-2. 分譲住宅でも快適な住環境の実現
分譲住宅においては、共有部や専有部のリフォームが課題となることが多いですが、今回の補助金では省エネ設備の設置や断熱改修工事に関しても支援を受けられます。分譲住宅に住む住民全体が恩恵を受けられるため、より快適でエネルギー効率の高い住宅が普及することを目指しています。
2-3. 持ち家以外を対象にすることで国全体の省エネ効果を向上
持ち家以外の住宅も補助対象とすることで、キャンペーンの恩恵がより広い層に行き渡ります。これにより、全国的な省エネ率向上、CO2排出量削減といった国の脱炭素政策に寄与します。
2-1. どんな補助金が出るの？
分譲住宅や賃貸住宅の場合も補助対象となります。たとえば、既存住宅で断熱性能の高い窓にリフォームすることで費用の一部補助が行われます。具体的な補助金額については、物件の種類や工事内容によって異なるため、専門家に相談することをお勧めします。
分譲住宅や賃貸住宅が対象となる補助金の概要は以下の通りです：※2025年1月7日時点での情報ですので今後内容に変更の可能性もあります。
| 対象住宅タイプ | 補助金名 | 補助内容 |
|---|---|---|
| 賃貸住宅（集合住宅） | 賃貸集合給湯省エネ2025事業 | 従来型給湯器を高効率給湯器（エコジョーズ／エコフィール）に交換する工事。追焚機能あり：1台あたり7万円、追焚機能なし：1台あたり5万円の定額補助。 |
| 分譲住宅 | 子育てグリーン住宅支援事業 | 開口部断熱、躯体断熱、エコ設備の設置などの省エネ改修工事。必須工事3種すべて実施で最大60万円、2種実施で最大40万円の補助。 |
| 賃貸住宅／分譲住宅 | 先進的窓リノベ2025事業 | 高断熱窓の設置（工法未発表）。リフォーム内容に応じて定額補助、1戸あたり最大200万円。 |
| 持ち家・分譲・賃貸 | 給湯省エネ2025事業 | エネファーム、ハイブリッド給湯器、エコキュートなど高効率給湯器の設置。定額補助（例：エネファーム16～20万円/台）＋撤去費用補助（蓄熱暖房機8万円/台、電気温水器4万円/台）。 |
これらの補助金制度により、分譲住宅や賃貸住宅も省エネリフォームのハードルが下がり、持続可能な社会の実現に貢献することが期待されています。※高効率給湯器には対象の商品やメーカーがあるため、公式HPなどで確認することが必要です。給湯省エネ2025事業公式HP
3. まとめ
『住宅省エネ2025キャンペーン』を活用する際のポイント
2025年にスタートする新しい補助金制度を利用する際には、以下の点に気をつける必要があります。
1. 施工業者が登録されていることを確認
補助金の申請は、リフォーム工事を行う施工業者が行う仕組みになっています。そのため、工事を依頼する業者が**『住宅省エネ2025キャンペーン』に登録されている業者であることが条件**です。
事前に必ず依頼予定の業者がキャンペーンに登録済みか、あるいは登録手続き中であるかを確認しておきましょう。登録業者でない場合、補助金の申請ができない可能性がありますので注意が必要です。
2. 他の補助制度との併用ルール
同じリフォーム内容で、2024年の補助制度や2023年の現行補助事業と二重申請することは認められていません。
ただし、補助対象が重複しない範囲内であれば併用が可能です。しかし、補助金の上限額を超えて申請することはできません。
例えば、高断熱窓補助金は2024年・2025年どちらの制度でも1戸あたり200万円が上限です。仮に両制度を利用しても、同じ住宅で申請できる上限額は200万円であり、倍の400万円を申請することはできません。
3. 補助金の対象範囲は重複不可
『住宅省エネ2025キャンペーン』には4つの補助制度が用意されていますが、同じ工事場所を複数の補助制度に申請することはできません。
例えば、窓の断熱工事を「先進的窓リノベ事業」で申請した場合、その工事を「子育てグリーン住宅支援事業」で申請することはできません。同様に、エコキュート設置を「給湯省エネ事業」で申請する場合も、他の補助制度との重複はできません。
一つのリフォーム契約で最大4つの補助制度を活用することは可能ですが、それぞれの補助金で対象となる工事内容は分けて申請する必要があります。
4. リフォームが対象
「先進的窓リノベ事業」や「賃貸集合住宅向け補助金」など、一部の補助金はリフォーム工事を対象としています。そのため、新築住宅には適用できない場合があるため注意が必要です。
ただし、新築住宅購入や注文住宅の建設には、「子育てグリーン住宅支援事業」が利用できる場合があります。また、高効率給湯器の導入については、新築・リフォーム問わず購入や設置に対する補助申請が可能です。
5. 工事のスケジュールに配慮
補助金の申請は工事完了後に行う必要があるため、スケジュール管理が重要です。『住宅省エネ2025キャンペーン』の申請期間は2025年3月から12月末までとなっています。
特に大規模なリフォーム工事の場合、完了までに半年以上かかることが一般的です。逆算すると、申請期限内に工事を完了させるには、2025年5月頃までに着工する必要があるでしょう。
また、パンデミックなど予測できない事情で工期が延びるリスクも考慮し、余裕をもった計画を立てることが大切です。
『住宅省エネ2025キャンペーン』を利用するには、施工業者の選定や補助金の対象範囲、スケジュール管理など、多くの要素を慎重に検討する必要があります。早めに準備を進め、適切に手続きが進められるようしっかり計画を立てましょう。
最新情報は公式サイトでチェック
キャンペーンの具体的な内容や詳細は、「住宅省エネ2025キャンペーン」と検索して最新の発表内容を確認してください。また、国土交通省、経済産業省、環境省の公式ウェブサイトでも、関連する情報を確認することができますのでご覧ください。ここでご紹介したのは2025年1月7日時点での情報ですので今後内容に変更の可能性もあります。ご注意ください。
詳細はこちらから→国土交通省HP
2025年住宅省エネキャンペーンは、省エネ住宅を普及させるために設けられた非常に魅力的な制度です。外壁塗装や屋根塗装を検討中の方は、この機会を活用して、断熱性やエネルギー効率を高めるリフォームを行うことをお勧めします。
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